| 現規定 | 改定後（変更箇所のみ記載） |
| 第1章 総則 | |
| 第1条(用語の定義) | |
| 本規約では、以下の用語は以下の意味で使用するものとします。 | |
| 1.「本規約」この利用規約 | |
| 2.「当社」 株式会社オンラインクラス | |
| 3.「本サービス」当社が提供するオンクラス(教育システム)及び付随するオプションサービスをいいます。 | |
| 4.「利用契約」当社と利用者との間で、本規約に基づいて締結される契約をいいます。 | |
| 5.「受講生ユーザー」本サービスにて講師ユーザーから役務の提供を受ける権利を購入するユーザーをいいます。 | |
| 6.「講師ユーザー」本サービスにて受講生ユーザーに対する役務提供を行うユーザーをいいます。 | |
| 7.「販売者」本サービスにて講師ユーザーとして登録している利用者のうち、本規約第8章で定める義務に同意して登録(本規約第31条に定める登録をいう。)を行っているユーザーをいいます。 | |
| 8.「購入者」本サービスにて受講生ユーザーとして登録している利用者のうち、LP機能から商品を購入したユーザーをいいます。 | 8.「購入者」本サービスにて受講生ユーザーとして登録している利用者のうち、LP機能（新規受付は停止）から商品を購入したユーザーをいいます。 |
| 9.「紹介者」本サービスにて販売者が提供する商品の紹介を行う目的で、本規約第8章で定める義務に同意して登録(本規約第31条に定める登録をいう)を行っているユーザーをいいます。 | |
| 10.「利用者」受講生ユーザー(購入者含む)及び講師ユーザー(販売者含む)並びに紹介者の総称をいいます。 | |
| 11.「利用希望者」利用者になろうとする法人又は個人をいいます。 | |
| 12.「商品・役務」本サービスにて販売又は紹介される、商品、サービス等をいいます。 | |
| 第2章 本サービスの内容 | |
| 第5条(本サービスの内容) | |
| 1.本サービスは、有料プラン及びそれらに付随するオプションサービスから構成されます。 | |
| 2.本サービスにおける各プランにおいて提供される機能の内容及び料金等は、当社が別途定めるとおりとします。 | 2.本サービスにおける各プランにおいて提供される機能の内容及び料金等は、当社が別途定めるとおりとします。なお、社員・スタッフ教育向け、フランチャイズおよび代理店教育用途でオンクラスをご利用される場合は、エンタープライズプランをご契約の上ご利用ください。 |
| 3.受講生ユーザーは、本サービスを利用する事で、講師ユーザーが本サービスにおいて販売・提供する商品・役務に関する問合せ及び購入・利用の申込みを行うことができます。この場合、受講生ユーザーは自らの責任と費用負担において、講師ユーザーの販売・提供する商品・役務を購入するものとします。 | |
| 4.講師ユーザーは、本サービスを利用することで、受講生ユーザーから、自らが本サービスを介して販売・提供する商品・役務に関する問合せ及び購入・利用の申込みを受けることができます。講師ユーザーは、本サービスを通じて問合せ及び申込みをしてきた受講生ユーザーに対し、速やかに連絡を取り、誠意をもって対応の上、申込みを承諾する場合は、自己の責任と費用負担において、商品・役務の販売・提供に係る契約の締結及び履行に必要な手続きを行うものとします。 | |
| 5.紹介者は、本サービスを利用することで、販売者が本サービスにおいて販売・提供する商品・役務の紹介を行うことができます。 | |
| 6.利用者は、本契約で認められた範囲で、自己の業務従事者をして、本サービスを利用させることができます。この点、関連会社・関連団体など、利用者と権利義務の帰属主体たる地位を異にする者(の業務従事者)をして本サービスを利用させることは、それが利用者が販売・提供する商品・役務に関する問合せ及び購入・利用の申込みを受けるための利用であったとしても、許されません。但し、当社が別途個別に認めた場合は、この限りではありません。 | |
| 7.当社は、受講生ユーザーが本サービスを利用することに関し、講師ユーザーの販売・提供する商品・役務についてその内容の保証、成果の保証、その他一切の結果の発生、向上、改善等を保証するものではありません。当社は、受講生ユーザーに対し、本サービスを通じて問合せ及び申込みをしてきた講師ユーザーが実在していること、権利能力及び行為能力を有していること、利用者と契約を締結する権限を有していること、講師ユーザーとの間で何ら紛争が生じないこと等を保証するものではありません。これらの事項の調査は、受講生ユーザーの自己責任とします。 | |
| 8.当社は、講師ユーザーが本サービスを利用することに関し、受講生ユーザーからの問合せ数の向上、契約の成約数・成約率の向上、その他一切の結果の発生、向上、改善等を保証するものではありません。当社は、講師ユーザーに対し、本サービスを通じて問合せ及び申込みをしてきた受講生ユーザーが実在していること、権利能力及び行為能力を有していること、利用者と契約を締結する権限を有していること、受講生ユーザーとの間で何ら紛争が生じないこと等を保証するものではありません。これらの事項の調査は、講師ユーザーの自己責任とします。 | |
| 9.本サービスにおいて、講師ユーザー(販売者含む)には当社が別途指定する利用料金が発生しますが、受講生ユーザー及び紹介者には当社に対する利用料金は発生しません。ただし、受講生ユーザーには、第６条第２項に規定する、講師ユーザーに対する料金支払い義務が生じる場合がございますので、講師ユーザーの支持するところに従ってください。 | 9.本サービスにおいて、講師ユーザー(販売者含む)には当社が別途指定する利用料金が発生しますが、受講生ユーザー及び紹介者には当社に対する利用料金は発生しません。ただし、受講生ユーザーには、第６条第２項に規定する、講師ユーザーに対する料金支払い義務が生じる場合がございますので、講師ユーザーの指示するところに従ってください。 |
| 第3章 利用契約の締結 | |
| 第8条(利用申込みの方法) | |
| 1.本サービスの利用希望者は、本規約に同意した上で、当社が別途定める手続きに従って、利用契約の申込みをするものとします。 | |
| 2.利用契約は、利用希望者からの前項の利用契約の申込みを、当社が審査の上、承諾した時に成立するものとします。 | |
| 追加 | 3. 第５条第２項により、本来エンタープライズプランを利用すべきであったにもかかわらず、他のプランでの利用をされていた場合は、利用当初に遡ってエンタープライズプランを利用していたものとみなします。その場合において当社は、当該利用者に対して、利用当初に遡って、利用料金の差額分を請求させていただきます。 |
| 第9条(利用申込みの拒絶) | |
| 当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当する場合、利用希望者の利用契約の申込みを承諾しないことがあります。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。 | |
| 1.利用契約の申込みに虚偽の内容があった場合 | |
| 2.利用希望者が本規約の第12条(禁止事項)に違反するおそれがあると当社が判断した場合 | 2.利用希望者が本規約の第11条(禁止事項)に違反するおそれがあると当社が判断した場合 |
| 3.利用希望者の経済的信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合 | |
| 4.反社会的勢力である場合、又はそのおそれがある場合 | |
| 5.その他当社が利用契約の申込みを拒絶することが相当と判断する場合 | |
| 第13条(情報の削除等) | |
| 1.利用者は、本サービスを通じて表示される情報について、自ら管理責任を負うものとします。また、利用者は、本サービス上に送信する情報(以下単に「情報」といいます。)について、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。 | |
| 2.利用者は、本サービス上に送信する情報に係る知的財産権を、送信後も引き続き保有します。当社は、本サービスの運営のために必要な範囲に限って、情報を使用又は利用(複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、これに限りません。)することができるものとします。利用者はこれに対し、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。 | |
| 3.利用者が本サービスに動画コンテンツをアップロードした場合、アップロードされた動画コンテンツの著作権を含む権利（著作権法第27条及び同第28条の権利を含みます。）が当社に帰属するものとし、本サービス以外で利用されることがあることも承諾したものとする。 | 3.利用者は、本サービスに動画コンテンツをアップロードした場合、アップロードされた動画コンテンツの所有権を保持します。ただし、当社に対して、当該コンテンツを使用（複製、配信、派生的著作物の作成、展示および上演を含みます）するための世界的、非独占的、サブライセンスおよび譲渡可能な無償ライセンスを付与するものとします。 |
| 4.当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、情報の全部又は一部を閲覧、保存、復元し、または第三者へ開示することがあります(以下「閲覧等」といいます。)。なお、当社は上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。 | |
| 1.利用者の同意を得たとき | |
| 2.当社が閲覧等の同意を求める連絡を利用者に行なってから7日以内に、当該利用者からの回答がなかったとき | |
| 3.裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき | |
| 4.法律に従い閲覧等の義務を負うとき | |
| 5.利用者が本規約所定の禁止行為を行ったとき | |
| 6.利用者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき | |
| 7.本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき | |
| 8.上記各号に準じる必要性があるとき | |
| 5.当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、公開されたコンテンツについて、その全部又は一部を削除し又は公開・掲載を一時停止することができ(以下「削除等」といいます。)、加えて利用者の氏名、住所、メールアドレス、電話番号について第三者に開示する(以下「開示等」といいます。)ことがあるものとします。当社は、削除された情報について、当該情報の復旧を含めて、一切責任を負わず、また、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。 | |
| 1.利用者の同意を得たとき | |
| 2.当社が削除等の同意を求める連絡を利用者に行なってから7日以内に、当該利用者からの回答がなかったとき | |
| 3.裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき | |
| 4.法律に従い削除等や開示等の義務を負うとき | |
| 5.利用者が本規約所定の禁止行為を行ったとき | |
| 6.利用者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき | |
| 7.その理由を問わず、本契約が終了したとき | |
| 8.本サービスが変更、中断、終了等したとき | |
| 9.上記各号に準じる必要性があるとき | |
| 6.前2項の規定は、当社に対し、同項がそれぞれ定める措置をとる義務を課すものではありません。 | |
| 7.本条の規定に従い、当社が情報を閲覧等又は削除等し、または情報を閲覧等又は削除等しなかったことにより、利用者もしくは第三者に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。 | |
| 8.本サービスにおいてYouTube又はVimeoにアップロードした動画コンテンツを使用する場合、本サービスの講師ユーザーはYoutube又はVimeoの利用規約について同意済であるものとし、各サービスの利用規約違反が行われた場合であっても当社は一切の責任を負わず利用者で責任を持って対応するものとします。 | |
| 第17条(個人情報の取扱い) | |
| 1.当社は、本サービスの提供に関して取得した利用者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとします。 | |
| 2.当社は、個人情報保護法を遵守するものとします。 | |
| 第19条(本サービスの停止) | |
| 1.当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供の全部又は一部を停止することがあります。 | |
| 1.第12条(禁止事項)の行為を行った場合 | 1.第11条(禁止事項)の行為を行った場合 |
| 2.利用料金を指定の期日に支払わない場合 | |
| 3.本規約に違反し、1週間以内に違反状態を是正するように催告したにもかかわらず、違反状態を解消できなかった場合 | |
| 4.当社が不適当と判断する行為を行った場合 | |
| 2.前項の本サービスの提供の停止によって、利用者及び第三者に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。 | |
| 3.第1項の規定により本サービスの提供の停止をするときは、当社はその判断に関する理由を開示する義務は負いません | |
| 第25条(当社が行う解約) | |
| 1.当社は、利用者が以下の各号の一に該当する場合、事前に利用者に催告することなく、直ちに当該利用者との間の利用契約を解約することができるものとします。 | |
| 1.第12条(禁止事項)の各号に定める行為を行った場合 | 1.第11条(禁止事項)の各号に定める行為を行った場合 |
| 2.当社への申告、届出内容に虚偽があった場合 | |
| 3.利用料金の支払債務の滞納があった場合 | |
| 4.利用者が法人の場合で、実際に従業員、事務所等が存在せず、実質的に業務が停止していると認められるとき | |
| 5.差押え・仮差押え・仮処分・強制執行等を受けたとき | |
| 6.手形・小切手が不渡りになったとき | |
| 7.支払の停止があったとき、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがなされたとき | |
| 8.解散もしくは事業が廃止になったとき | |
| 9.公租公課の滞納処分を受けたとき | |
| 10.その他、本規約に違反した場合のほか、利用者として不適切と当社が判断した場合 | |
| 2.当社は、利用契約期間中であっても、利用者に対し、6か月前に通知をした上で、利用契約の一部または全部を解約し、終了させることができます。 | |
| 3.本条による解約がなされた場合、当社は利用契約を解約後、速やかに本サービス提供を停止します。また当社は、当社の判断により、本サービスで保存していた利用者及び利用者の顧客に関するデータを消去することができるものとします。 | |
| 4.本条第1項の規定により利用契約が解約された場合、利用者は、解約日から契約期間満了日までの残期間分の利用料金全額を、当社の指示する方法で一括して支払うものとします。 | |
| 5.本条による解約がなされた場合、顧客から利用者へのサービスの使用料の支払いについては、当社は一切の責任を負いません。 | |
| 第30条(合意管轄等) | |
| 1.本サービスに関連して利用者と当社との間で問題が生じた場合には、両者が誠意をもって協議の上解決するものとします。 | |
| 追加 | 2..本サービスに関する一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。 |
| 第33条(決済) | |
| 1.講師ユーザー(販売者含む)もしくは紹介者は、ストライプの利用にあたり、次の事項を承諾するものとします。 | |
| 1.金融機関登録時に講師ユーザー(販売者含む)もしくは紹介者用のストライプアカウントが生成されること。 | |
| 2.ストライプの定める規約に従うこと。 | 2.ストライプの定める規約に従うこと。（https://stripe.com/jp/legal/ssa） |
| 2.講師ユーザーは、受講生ユーザーに対して商品等を販売する場合は、代金受領権限を当社に授与するものとし、当社が代理してストライプの決済サービスを利用して代金の支払いを受けます。具体的には、受講生ユーザーは、当社の講師ユーザー用のストライプに入金することで代金を支払います。その他の方法は当社が認めた場合を除き、認められません。 | |
| 3.講師ユーザーは、受講生ユーザーに対して商品等を販売する場合で紹介者を利用する場合は、前項に加えて、紹介者への報酬を支払う権限を当社に授与するものとし、当社が代理してストライプの決済サービスを利用して紹介者に対して報酬の支払いを行います。具体的には、紹介者が当社に出金申請を行った場合に、当社の講師ユーザー用のストライプから紹介者の指定の金融機関に支払われます。その他の方法は当社が認めた場合を除き、認められません。出金申請をする際の手数料については Stripe Connect の Custom アカウントの利用料に準じます。 | |
| (https://stripe.com/jp/connect/pricing) | |
| 4.当社は、講師ユーザーを代理して代金の支払いを受けた上で、利用料金及び発生する場合は紹介者に対する報酬を減額した残額をストライプの決済サービスを利用して講師ユーザーに支払います。具体的には、講師ユーザーが当社に出金申請を行った場合に、当社の講師ユーザー用のストライプから講師ユーザーの指定の金融機関に支払われます。 | 4.当社は、講師ユーザーを代理して代金の支払いを受けた上で、手数料と紹介者に対する報酬を減額した残額をストライプの決済サービスを利用して講師ユーザーに支払います。具体的には、講師ユーザーが当社に出金申請を行った場合に、当社の講師ユーザー用のストライプから講師ユーザーの指定の金融機関に支払われます。 |
| 5.出金申請は、販売から30日経過後に利用することが可能で、申請を受理後5営業日前後で速やかに出金処理を行います。 | 5.出金申請は、販売から30日経過後に利用することが可能で、申請を受理後、金融機関の5営業日前後で速やかに出金処理を行います。 |
| 6.ストライプのシステムにおいて生じた損害およびストライプアカウントの停止等によって生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。 |