利用規約

第1条(用語の定義)

本規約では、以下の用語は以下の意味で使用するものとします。

• 1.「本規約」この利用規約
• 2.「当社」 株式会社オンラインクラス
• 3.「本サービス」当社が提供するオンクラス(教育システム)及び付随するオプションサービスをいいます。
• 4.「利用契約」当社と利用者との間で、本規約に基づいて締結される契約をいいます。
• 5.「受講生ユーザー」本サービスにて講師ユーザーから役務の提供を受ける権利を購入するユーザーをいいます。
• 6.「講師ユーザー」本サービスにて受講生ユーザーに対する役務提供を行うユーザーをいいます。
• 7.「販売者」本サービスにて講師ユーザーとして登録している利用者のうち、本規約第8章で定める義務に同意して登録(本規約第31条に定める登録をいう。)を行っているユーザーをいいます。
• 8.「購入者」本サービスにて受講生ユーザーとして登録している利用者のうち、LP機能（新規受付は停止）から商品を購入したユーザーをいいます。
• 9.「紹介者」本サービスにて販売者が提供する商品の紹介を行う目的で、本規約第8章で定める義務に同意して登録(本規約第31条に定める登録をいう)を行っているユーザーをいいます。
• 10.「利用者」受講生ユーザー(購入者含む)及び講師ユーザー(販売者含む)並びに紹介者の総称をいいます。
• 11.「利用希望者」利用者になろうとする法人又は個人をいいます。
• 12.「商品・役務」本サービスにて販売又は紹介される、商品、サービス等をいいます。

第2条(目的)

本規約は、当社と、本サービスの利用者との間の基本的な事項を規定することを目的とします。

第3条(本規約の変更)

• 1.当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。この場合、当社は、本規約変更から相当程度の期間をおいて効力発生日を定めたうえで、本サービス内お知らせ、又は公式LINEにその内容を通知するか、又は、インターネット上の当社Webサイト上に変更後の規約をアップロードするものとします。
• 2.当社が本規約を変更した場合には、当社が別途定める場合を除き、効力発生日に当該規約が効力を生じるものとします。
• 3.本規約の変更後も引き続き利用者が本契約を継続する場合、本規約の変更に同意したものとみなします。

第4条(通知の方法)

• 1.当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、遅滞なく、本サービス内お知らせ、または公式LINEにその内容を通知するか、インターネット上の当社Webサイト上にアップロードする方法により通知します。
  • 1.本サービス内容及び利用条件の変更(サービス・機能の追加・変更又は削除等)
  • 2.本サービスの利用を中止・中断する場合
  • 3.本サービスを終了する場合
  • 4.その他、当社が必要であると判断する事由が発生した場合
• 2.本条の通知は、当社が別途定める場合を除き、当社が利用者に対し発信した時点、又は、インターネット上の当社Webサイト上にアップロードされた時点のいずれか先に手続きが完了した時点で通知したものとみなします。
• 3.利用者から当社への通知は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの通知については、対応することができません。

第5条(本サービスの内容)

• 1.本サービスは、有料プラン及びそれらに付随するオプションサービスから構成されます。
• 2.本サービスにおける各プランにおいて提供される機能の内容及び料金等は、当社が別途定めるとおりとします。なお、社員・スタッフ教育向け、フランチャイズおよび代理店教育用途でオンクラスをご利用される場合は、エンタープライズプランをご契約の上ご利用ください。
• 3.受講生ユーザーは、本サービスを利用する事で、講師ユーザーが本サービスにおいて販売・提供する商品・役務に関する問合せ及び購入・利用の申込みを行うことができます。この場合、受講生ユーザーは自らの責任と費用負担において、講師ユーザーの販売・提供する商品・役務を購入するものとします。
• 4.講師ユーザーは、本サービスを利用することで、受講生ユーザーから、自らが本サービスを介して販売・提供する商品・役務に関する問合せ及び購入・利用の申込みを受けることができます。講師ユーザーは、本サービスを通じて問合せ及び申込みをしてきた受講生ユーザーに対し、速やかに連絡を取り、誠意をもって対応の上、申込みを承諾する場合は、自己の責任と費用負担において、商品・役務の販売・提供に係る契約の締結及び履行に必要な手続きを行うものとします。
• 5.紹介者は、本サービスを利用することで、販売者が本サービスにおいて販売・提供する商品・役務の紹介を行うことができます。
• 6.利用者は、本契約で認められた範囲で、自己の業務従事者をして、本サービスを利用させることができます。この点、関連会社・関連団体など、利用者と権利義務の帰属主体たる地位を異にする者(の業務従事者)をして本サービスを利用させることは、それが利用者が販売・提供する商品・役務に関する問合せ及び購入・利用の申込みを受けるための利用であったとしても、許されません。但し、当社が別途個別に認めた場合は、この限りではありません。
• 7.当社は、受講生ユーザーが本サービスを利用することに関し、講師ユーザーの販売・提供する商品・役務についてその内容の保証、成果の保証、その他一切の結果の発生、向上、改善等を保証するものではありません。当社は、受講生ユーザーに対し、本サービスを通じて問合せ及び申込みをしてきた講師ユーザーが実在していること、権利能力及び行為能力を有していること、利用者と契約を締結する権限を有していること、講師ユーザーとの間で何ら紛争が生じないこと等を保証するものではありません。これらの事項の調査は、受講生ユーザーの自己責任とします。
• 8.当社は、講師ユーザーが本サービスを利用することに関し、受講生ユーザーからの問合せ数の向上、契約の成約数・成約率の向上、その他一切の結果の発生、向上、改善等を保証するものではありません。当社は、講師ユーザーに対し、本サービスを通じて問合せ及び申込みをしてきた受講生ユーザーが実在していること、権利能力及び行為能力を有していること、利用者と契約を締結する権限を有していること、受講生ユーザーとの間で何ら紛争が生じないこと等を保証するものではありません。これらの事項の調査は、講師ユーザーの自己責任とします。
• 9.本サービスにおいて、講師ユーザー(販売者含む)には当社が別途指定する利用料金が発生しますが、受講生ユーザー及び紹介者には当社に対する利用料金は発生しません。ただし、受講生ユーザーには、第６条第２項に規定する、講師ユーザーに対する料金支払い義務が生じる場合がございますので、講師ユーザーの指示するところに従ってください。

第6条(本サービスの内容及び利用条件の変更)

• 1.当社は、本サービスで講師ユーザーに提供する機能の内容及び利用料金、決済手数料、バックオフィス料等の利用条件を、30日以上の予告期間を定めていつでも変更できるものとします。なお、かかる変更にあたっては、変更の前までに利用者に対して通知し、講師ユーザーが、変更までに、第25条(利用者が行う解約)に基づき利用契約の解約を申し出なかった場合、講師ユーザーは、機能の内容及び利用料金等の変更に同意したものとみなします。
• 2.受講生ユーザーは、講師ユーザーが販売・提供する商品・役務につき、講師ユーザーが本サービスを通じて提示する料金を、本サービスを介して、当社が指定する方法により支払うものとし、同方法により料金の支払いを完了した時点で、受講生ユーザーの講師ユーザーに対する支払義務が履行されたものとみなします。

第7条(利用料金の支払)

本サービス利用契約の終了、本サービス提供の中止、本サービス提供の停止等、いかなる事由があったとしても、又、如何なる請求原因に基づく場合でも、当社は、利用者に対し、受領した初期費用、月額費用及び従量課金等の利用料金は​法律上の規定で定める場合を除き​一切払戻し致しません。

第8条(利用申込みの方法)

• 1.本サービスの利用希望者は、本規約に同意した上で、当社が別途定める手続きに従って、利用契約の申込みをするものとします。
• 2.利用契約は、利用希望者からの前項の利用契約の申込みを、当社が審査の上、承諾した時に成立するものとします。
• 3. 第５条第２項により、本来エンタープライズプランを利用すべきであったにもかかわらず、他のプランでの利用をされていた場合は、利用当初に遡ってエンタープライズプランを利用していたものとみなします。その場合において当社は、当該利用者に対して、利用当初に遡って、利用料金の差額分を請求させていただきます。

第9条(利用申込みの拒絶)

当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当する場合、利用希望者の利用契約の申込みを承諾しないことがあります。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。

• 1.利用契約の申込みに虚偽の内容があった場合
• 2.利用希望者が本規約の第11条(禁止事項)に違反するおそれがあると当社が判断した場合
• 3.利用希望者の経済的信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
• 4.反社会的勢力である場合、又はそのおそれがある場合
• 5.その他当社が利用契約の申込みを拒絶することが相当と判断する場合

第10条(本規約の遵守)

利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約の他、当社が別途定めるガイドライン、ヘルプ、その他の本規約以外の本サービスに関する規程及び当社からの通知に従うものとします。
本規約以外の規程及び通知は、本規約の一部を構成するものとしますが、本規約とそれらの内容とが異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第11条(禁止事項)

当社は、利用者による以下の各号に定める行為又は該当すると当社が判断する行為を禁止します。

• 1.当社、他の利用者もしくは第三者の権利又は法律上の利益(著作権、特許権、営業秘密、財産権、名誉権、プライバシー権等を含むがこれに限られない)を侵害する又は侵害するおそれのある行為
• 2.当社、他の利用者もしくは第三者に損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
• 3.当社、他の利用者もしくは第三者を誹謗中傷し、信用を毀損する行為
• 4.当社の事前の同意なくして本サービスを第三者に利用させる行為
• 5.本サービスを、面識のない異性との性交、出会い等を主な目的としたサイトを運営する行為
• 6.本サービスを、法令に違反する行為、犯罪行為、公序良俗に反する行為に利用する行為
• 7.自ら、又は第三者をして、同一利用者のためのID及びパスワードを、当社の承諾なく、複数取得する行為
• 8.事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
• 9.本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
• 10.ID及びパスワードを不正に使用する行為(自己に発行されたID及びパスワード以外のID及びパスワードを使用する場合を含むがこれに限られない)。
• 11.当社の書面による事前同意なくしてID及びパスワードを第三者に貸与する行為
• 12.本サービスに関し、コンピューターウィルス等の有害なプログラムを使用ないし提供する行為
• 13.当社が指定するデータ転送量を超過して、本サービスを使用する行為(当社が指定するデータ転送量を超過した場合には、専用サーバーのご利用をご検討いただくことなります。)
• 14.公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反する情報を他の利用者もしくは第三者に提供する行為
• 15.法令等に違反する、または違反するおそれのある行為
• 16.その他、当社が不適切と判断する行為

第12条(設備等の準備、維持及びID・パスワードの管理)

• 1.利用者は、本サービスの利用にあたり、必要となる通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随する全ての機器の準備および回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入等について、自己の費用と責任において行うものとします。
• 2.当社は、利用者が本サービスを利用するためのネットワーク通信を行うことができる動作環境にあることを何ら保証しません。
• 3.当社は、利用者が用いた通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器、電気通信回線、インターネット接続サービスなどの不具合等によって、利用者が本サービスを受けられなかったとしても、当社は何らの責任も負いません。
• 4.利用者は、当社による本サービスの提供に支障をきたさないように、利用者の通信機器等を正常に作動するよう維持する責任を負うものとします。
• 5.利用者が、当社の設備または本サービスの不具合を発見したときは、当社にその旨通知し、当該不具合の修理または復旧を求めるものとします。
• 6.利用者は、当社が発行したID・パスワードを善良な管理者の注意をもって保管・管理するものとし、利用者に発行されたID・パスワードによる行為は、利用者の行為とみなすものとします。利用者よるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第13条(情報の削除等)

• 1.利用者は、本サービスを通じて表示される情報について、自ら管理責任を負うものとします。また、利用者は、本サービス上に送信する情報(以下単に「情報」といいます。)について、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
• 2.利用者は、本サービス上に送信する情報に係る知的財産権を、送信後も引き続き保有します。当社は、本サービスの運営のために必要な範囲に限って、情報を使用又は利用(複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、これに限りません。)することができるものとします。利用者はこれに対し、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
• 3.​利用者は、本サービスに動画コンテンツをアップロードした場合、アップロードされた動画コンテンツの所有権を保持します。ただし、当社に対して、当該コンテンツを使用（複製、配信、派生的著作物の作成、展示および上演を含みます）するための世界的、非独占的、サブライセンスおよび譲渡可能な無償ライセンスを付与するものとします。
• 4.当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、情報の全部又は一部を閲覧、保存、復元し、または第三者へ開示することがあります(以下「閲覧等」といいます。)。なお、当社は上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
  • 1.利用者の同意を得たとき
  • 2.当社が閲覧等の同意を求める連絡を利用者に行なってから7日以内に、当該利用者からの回答がなかったとき
  • 3.裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
  • 4.法律に従い閲覧等の義務を負うとき
  • 5.利用者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
  • 6.利用者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
  • 7.本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
  • 8.上記各号に準じる必要性があるとき
• 5.​当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、公開されたコンテンツについて、その全部又は一部を削除し又は公開・掲載を一時停止することができ(以下「削除等」といいます。)、加えて利用者の氏名、住所、メールアドレス、電話番号について第三者に開示する(以下「開示等」といいます。)ことがあるものとします。当社は、削除された情報について、当該情報の復旧を含めて、一切責任を負わず、また、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
  • 1.利用者の同意を得たとき
  • 2.当社が削除等の同意を求める連絡を利用者に行なってから7日以内に、当該利用者からの回答がなかったとき
  • 3.裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
  • 4.​法律に従い削除等や開示等の義務を負うとき
  • 5.利用者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
  • 6.利用者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
  • 7.その理由を問わず、本契約が終了したとき
  • 8.本サービスが変更、中断、終了等したとき
  • 9.上記各号に準じる必要性があるとき
• 6.前2項の規定は、当社に対し、同項がそれぞれ定める措置をとる義務を課すものではありません。
• 7.本条の規定に従い、当社が情報を閲覧等又は削除等し、または情報を閲覧等又は削除等しなかったことにより、利用者もしくは第三者に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。
• 8.本サービスにおいてYouTube又はVimeoにアップロードした動画コンテンツを使用する場合、本サービスの講師ユーザーはYoutube又はVimeoの利用規約について同意済であるものとし、各サービスの利用規約違反が行われた場合であっても当社は一切の責任を負わず​利用者で責任を持って対応するものとします。

第14条(個人情報の管理)

• 1.利用者は、本サービスを使用して取得した個人情報について、適切に管理し、第三者による盗取、漏洩等が発生することを防止するための措置を講じるものとします。なお、当社は利用者から、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に定める個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けるものではありません。
• 2.前項の他、利用者は個人情報保護法を遵守するものとし、偽りその他不正の手段により取得した個人情報を、本サービス上で使用しないものとします。

第15条(情報のバックアップ)

当社は、本サービスで使用するデータについて、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることに鑑みて、利用者は、データを自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって利用者が被った損害について、当社は、データの復旧を含めて、一切責任を負いません。当社は、システム保安上の理由等により、一時的にバックアップを実施する場合があります。但し、当該バックアップは、利用者のデータ保全を目的とするものではなく、当社は、利用者が要求するバックアップデータの提供に応じる場合であっても、当該データの完全性等を含めて、何ら保証をいたしかねます。

第16条(当社の維持責任)

当社は、本サービスの品質につき少なくとも本サービス提供時の技術標準を前提として、合理的な企業努力をするよう努めるものとします。

第17条(個人情報の取扱い)

• 1.当社は、本サービスの提供に関して取得した利用者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとします。
• 2.当社は、個人情報保護法を遵守するものとします。

第18条(本サービスの中断)

• 1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することがあります。
  • 1.本サービスの提供に必要なシステムやサーバー等の設備の一部もしくは全部につき、システム拡張、メンテナンス等を行うためこれらを停止させる場合
  • 2.本サービスの提供に必要なシステムやサーバー等の設備の障害を補修する場合
  • 3.第三者からの不正アクセスを受けた場合等、当社が、本サービスを中断する合理的理由が認められると判断した場合
  • 4.天災、地変等の非常事態が発生し、ないし発生するおそれがある場合
  • 5.当社が利用する電気通信設備の障害等、やむを得ない事由が生じた場合
  • 6.電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止した場合
  • 7.その他、当社が本サービスの提供の全部または一部を中止することが必要であると判断した場合
• 2.前項の本サービスの提供の中断によって、利用者及び第三者に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。
• 3.第1項の規定により本サービスの提供を中断するときは、当社は原則としてあらかじめその理由、提供を中断する日時及び期間を利用者に通知します。ただし、緊急その他やむを得ない場合はこの限りではないものとします。

第19条(本サービスの停止)

• 1.当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供の全部又は一部を停止することがあります。
  • 1.第11条(禁止事項)の行為を行った場合
  • 2.利用料金を指定の期日に支払わない場合
  • 3.本規約に違反し、1週間以内に違反状態を是正するように催告したにもかかわらず、違反状態を解消できなかった場合
  • 4.当社が不適当と判断する行為を行った場合
• 2.前項の本サービスの提供の停止によって、利用者及び第三者に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。
• 3.第1項の規定により本サービスの提供の停止をするときは、当社はその判断に関する理由を開示する義務は負いません。

第20条(知的財産権等)

• 1.本サービスに関する特許権、商標権、意匠権、著作権、営業秘密等の一切の権利は、全て当社またはその他の権利者に属します。
• 2.利用者は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報についても、その著作権等の権利者の許諾なくして自ら利用し又は、第三者に利用させることはできません。
• 3.本条第1項及び第2項に関して、利用者と他の利用者ないし第三者との間で問題・紛争が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該問題・紛争を解決し、当社に何等の迷惑または損害を与えません。
• 4.利用者は、本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。

第21条(損害賠償及び当社の免責)

• 1.当社の故意又は重過失により、利用者が本サービスを利用できなかったことにより(以下「利用不能」という)、利用者又は第三者に損害が発生した場合であって、利用者が利用不能となったことを当社が知った日時から起算して72時間以上(休業日除く)利用不能の状態が継続したときに限り、利用者が当社に対して支払う別途定めた月額費用を上限として、当社は、当該利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害を賠償するものとします。利用不能以外の当社の故意又は過失により利用者に損害が発生した場合、当社は、利用者が当社に対して支払う別途定めた月額費用を上限として、 当該利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害を賠償するものとします。
• 2.前項の「利用不能」には、本規約第19条(本サービスの中断)ないし第20条(本サービスの停止)の定めに従って本サービスの提供を中断・停止する場合は含まれないものとします。
• 3.当社は、当社の任意の判断により、第1項における損害賠償の支払に代えて、当該損害賠償の対象となる事由が生じた月の翌月以降に係る月額費用と、当該損害賠償額とを、対当額で相殺する(すなわち月額費用の全部又は一部を減額する)ことができるものとし、利用者は、かかる処理に対して、異議を述べないものとします。
• 4.当社の責に帰すべからざる事由によって利用者に生じた損害、当社の予見の有無に拘らず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は一切責任を負わないものとします。
• 5.天災、地変その他の不可抗力により本サービスを提供できなかったときは、当社は一切その責を負わないものとします。
• 6.当社は、電気通信事業者の責に期すべき事由により利用者が損害を被った場合、一切責任を負わないものとします。
• 7.利用者が、本サービスの利用により自ら取得した第三者の個人情報を盗取され、また漏洩したことにより第三者に損害を及ぼした場合、当社は、一切その責を負わないものとします。
• 8.本サービスの利用に関連し、利用者が他の利用者または第三者に対して損害を与えたものとして、他の利用者または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、当該利用者は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
• 9.本サービスの内容及び利用者が本サービスを通じて得る情報等の完全性、正確性、確実性、有用性等については、当社は一切保証しません。
• 10.当社は、本サービスに関連して利用者に損害が発生したとしても、本規約にて明示的に定める場合以外には一切責任を負いません。
• 11.本条その他本契約に定める当社の責任を全部又は一部免除する規定は、当社に故意又は重過失​がある場合は適用しません。

第22条(他ネットワークとの関係)

• 1.利用者は、本サービスの利用にあたり、外国の法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約規約等により制限される場合があることを承諾します。
• 2.利用者が、国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、その経由する全ての国の法規、通信業者の規約等および全てのネットワークの規則に従う必要があります。

第23条(権利義務の譲渡等禁止)

• 1.利用者は、利用契約に基づく権利、義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、もしくは貸与、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の処分行為を行うことはできないものとします。
• 2.当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡(通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。)した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務並びに登録事項、情報、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡に予め同意します。

第24条(利用者が行う解約)

• 1.利用者は、当社所定の方法により、解約希望月の前月末日までに、当社に通知することにより、解約希望月の末日限りで、利用契約を解約することができます。ただし、講師ユーザーが本サービスの利用を解約する場合、同講師ユーザーが現に商品・役務を提供している受講生ユーザーに対して不利益を被らせてはならず、自らの責任と費用において、同受講生ユーザーとの契約関係につき、適切な処理を行うものとします。
• 2.前項の解約がなされた場合、当社は、解約後速やかに本サービスの提供を停止します。また、当社は、当社の判断により、本サービスにおける、利用者及び利用者の顧客に関する情報を消去することができるものとします。
• 3.解約により利用契約が終了した場合、利用者は、利用契約終了の日までに発生する当社に対する債務の全額を、当社の指示に従い、一括して支払うものとします。

第25条(当社が行う解約)

• 1.当社は、利用者が以下の各号の一に該当する場合、事前に利用者に催告することなく、直ちに当該利用者との間の利用契約を解約することができるものとします。
  • 1.第11条(禁止事項)の各号に定める行為を行った場合
  • 2.当社への申告、届出内容に虚偽があった場合
  • 3.利用料金の支払債務の滞納があった場合
  • 4.利用者が法人の場合で、実際に従業員、事務所等が存在せず、実質的に業務が停止していると認められるとき
  • 5.差押え・仮差押え・仮処分・強制執行等を受けたとき
  • 6.手形・小切手が不渡りになったとき
  • 7.支払の停止があったとき、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがなされたとき
  • 8.解散もしくは事業が廃止になったとき
  • 9.公租公課の滞納処分を受けたとき
  • 10.その他、本規約に違反した場合のほか、利用者として不適切と当社が判断した場合
• 2.当社は、利用契約期間中であっても、利用者に対し、6か月前に通知をした上で、利用契約の一部または全部を解約し、終了させることができます。
• 3.本条による解約がなされた場合、当社は利用契約を解約後、速やかに本サービス提供を停止します。また当社は、当社の判断により、本サービスで保存していた利用者及び利用者の顧客に関するデータを消去することができるものとします。
• 4.本条第1項の規定により利用契約が解約された場合、利用者は、解約日から契約期間満了日までの残期間分の利用料金全額を、当社の指示する方法で一括して支払うものとします。
• 5.本条による解約がなされた場合、顧客から利用者へのサービスの使用料の支払いについては、当社は一切の責任を負いません。

第26条(秘密保持)

• 1.当社及び利用者は、契約期間中に利用契約に基づき知り得た相手方が保有又は管理する技術上又は営業上の情報で秘密である旨を書面により明示して開示された情報及び利用者においては当社が秘密に扱うことを指定して開示した情報(以下「秘密情報」という)を善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、当該相手方の事前の書面承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩等してはならないものとします。また、秘密情報を利用契約で規定されて義務を履行する目的のために必要な範囲においてのみ使用するものとし、他の如何なる目的にも使用してはなりません。但し、次の各号に掲げることを証明できる情報については、この限りではありません。(以下、秘密情報を開示したものを「開示者」といい、秘密情報を受領したものを「受領者」という)
  • 1.秘密情報を知得した時に、公知公用となっている情報
  • 2.秘密情報を知得した後に、受領者の責によらず公知公用となった情報
  • 3.秘密情報を知得した時に、受領者が既に知得していた情報
  • 4.秘密情報を知得した後に、受領者が秘密情報によることなく、独自に開発した情報
  • 5.秘密情報を知得した後に、受領者が正当な権利を有する第三者から如何なる守秘義務も負うことなく、かつ、適法に入手した情報
  • 6.秘密情報を開示者より、秘密として取り扱わない旨、指定された情報
• 2.当社及び利用者は、相手方の秘密情報を業務上知る必要のある者であって、利用契約の条項に拘束され、これを遵守することに同意した従業者に対してのみ、秘密情報を開示出来るものとします。
• 3.当社及び利用者は、相手方の秘密情報を、必要かつ合理的な範囲を超えて複写・複製しないものとし、これを超えて複写・複製を必要とするときは、相手方の承諾を得るものとします。
• 4.当社及び利用者は、相手方の秘密情報を含む書類及び秘密情報を化体した物品について、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとし、万一紛失した場合は、ただちに、相手方にその旨を通知し、その後の措置について相手方の合理的内容の指示に従うものとします。
• 5.当社及び利用者は、秘密情報を保護するための管理策を講じ、業務遂行上必要な範囲を逸脱して、秘密情報を利用しないよう管理・監督しなければなりません。
• 6.当社及び利用者は、本契約が終了した場合、相手方に対して開示した秘密情報を記載した一切の文書(電子データを記憶した媒体を含む)について、合理的方法にて返却又は廃棄を求めることができるものとし、相手方は、これに速やかに従うものとします。

第27条(反社会的勢力との関係排除)

• 1.当社及び利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
  • 1.自己及び自己の役員が反社会的勢力(平成19年6月19日付犯罪対策閣僚会議表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会的勢力」をいう。以下同じ。)でないこと、また反社会的勢力でなかったこと
  • 2.自己及び自己の役員が、自己の不当な利得その他目的の如何を問わず、反社会的勢力の威力等を利用しないこと
  • 3.自己及び自己の役員が反社会的勢力に対して資金を提供するなど、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと
  • 4.自己及び自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
  • 5.自己及び自己の役員が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと
• 2.当社及び利用者は、前項各号に違反する事実が判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとします。
• 3.​当社又は利用者は、相手方が本条に違反した場合は、何らの通知催告を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとし、その場合は25条第4項と同様の処理をすることとします。
• 4.当社又は利用者は、相手方が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、相手方に対し、前項に基づく契約解除にかかわらず当該損害について本契約に基づく損害賠償を請求できるものとします。

第28条(分離性)

本規約のいずれかの条項が無効とされた場合でも、本規約の他の条項は、引き続き完全な効力を有するものとします。

第29条(準拠法)

本規約の成立、効力、解釈及び本規約に基づき発生する義務の履行等については、日本国法に準拠するものとします。

第30条(合意管轄等)

• 1.本サービスに関連して利用者と当社との間で問題が生じた場合には、両者が誠意をもって協議の上解決するものとします。
• 2.本サービスに関する一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

第31条(登録)

• 1.利用者は、販売者もしくは紹介者として本サービスを利用する場合、利用開始にあたって、利用者本人の申請により販売者もしくは紹介者として当社の指示するところに従い登録することが必要になります。
• 2.利用者は、販売者もしくは紹介者として本サービスを利用する場合、本人確認証書類として運転免許証、パスポート、外国国籍を持つ方の場合は在留カード、住基カード（顔写真入り）、マイナンバーカード（顔写真入り）のいずれかを提出する必要があります。
• 3.登録申請は、当社が定める方法により、ＩＤ、パスワード、氏名、名称、メールアドレス等を通知し、ストライプの決済サービスを利用できる状態にすることにより行います。虚偽の申請は認められません。
• 4.登録申請が認められた時点で、販売者もしくは紹介者と当社との間に、本規約を内容とする本サービスの利用契約が成立するものとします。
• 5.講師ユーザーは、登録した内容に変更があった場合、当社が定める方法により講師ユーザー情報の変更を行わなければなりません。変更しないことにより、講師ユーザーに不利益が生じても当社は一切責任を負いません。
• 6.当社は、講師ユーザーが次のいずれかに該当すると判断した場合は、登録を取消すことがあります。
  • 1.当社の定める登録審査基準を満たさない場合
  • 2.未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
  • 3.登録申請の内容に虚偽があった場合
  • 4.過去に本規約に違反したことがある場合
  • 5.その他当社が登録を承認することが適切でないと判断した場合
  • 6.当社は前項の行為を行った場合、その理由を販売者に開示する義務を負いません。
  • 7.利用者は、販売者もしくは紹介者として本サービスを利用する場合、出金申請を行うために本サービスに銀行口座を登録する必要があります。なお、登録可能な銀行口座は日本国内の金融機関の預金口座のみとなっております。

第32条(利用方法)

• 1.講師ユーザーは、本サービスを本規約に従い、民法、商法、個人情報保護法、著作権法その他法令を遵守して利用して下さい。
• 2.講師ユーザーが、商品に設定できる価格の上限は10万円とします。講師ユーザーは10万円を超える商品の設定・販売はできません。
• 3.講師ユーザーは、決済をストライプにより行うため、ストライプの禁止業種（https://stripe.com/jp/restricted-businesses）に該当する商品等は、販売することはできません。
• 4.講師ユーザーは、本サービスを利用したことに関する一切の責任を負います。当社は講師ユーザーの利用につき特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。
• 5.商品等の売買条件及び利用者との間の報酬については、受講生ユーザー又は紹介者と直接協議の上で定めていただくものとし、当社は、講師ユーザーと受講生ユーザーまたは紹介者との間の契約内容に関し、一切の責任を負担いたしません。なお、協議で決定した事項については、正確に当社に報告する義務を負うものとします。
• 6.商品等の売買条件における紹介者への報酬利率は、講師ユーザーの操作によって変更されることがあります。
• 7.商品等の紹介リンクは、たとえ発行済みであっても、講師ユーザーの操作によって無効になることがあります。

第33条(決済)

• 1.講師ユーザー(販売者含む)もしくは紹介者は、ストライプの利用にあたり、次の事項を承諾するものとします。
  • 1.金融機関登録時に講師ユーザー(販売者含む)もしくは紹介者用のストライプアカウントが生成されること。
  • 2.ストライプの定める規約に従うこと。（https://stripe.com/jp/legal/ssa）
• 2.講師ユーザーは、受講生ユーザーに対して商品等を販売する場合は、代金受領権限を当社に授与するものとし、当社が代理してストライプの決済サービスを利用して代金の支払いを受けます。具体的には、受講生ユーザーは、当社の講師ユーザー用のストライプに入金することで代金を支払います。その他の方法は当社が認めた場合を除き、認められません。
• 3.講師ユーザーは、受講生ユーザーに対して商品等を販売する場合で紹介者を利用する場合は、前項に加えて、紹介者への報酬を支払う権限を当社に授与するものとし、当社が代理してストライプの決済サービスを利用して紹介者に対して報酬の支払いを行います。具体的には、紹介者が当社に出金申請を行った場合に、当社の講師ユーザー用のストライプから紹介者の指定の金融機関に支払われます。その他の方法は当社が認めた場合を除き、認められません。出金申請をする際の手数料については Stripe Connect の Custom アカウントの利用料に準じます。
• (https://stripe.com/jp/connect/pricing)
• 4.当社は、講師ユーザーを代理して代金の支払いを受けた上で、手数料と紹介者に対する報酬を減額した残額をストライプの決済サービスを利用して講師ユーザーに支払います。具体的には、講師ユーザーが当社に出金申請を行った場合に、当社の講師ユーザー用のストライプから講師ユーザーの指定の金融機関に支払われます。
• 5.出金申請は、販売から30日経過後に利用することが可能で、申請を受理後、金融機関の5営業日前後で速やかに出金処理を行います。
• 6.ストライプのシステムにおいて生じた損害およびストライプアカウントの停止等によって生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。

第34条(販売者及び紹介者の責任)

• 1.講師ユーザー(販売者含む)または紹介者は、本サービスの利用に関し一切の責任を負うものとし、本サービスの利用が、第三者の知的財産権等の侵害を行っていないことを当社に保証するものとします。
• 2.前項の定めに関わらず、講師ユーザー(販売者含む)または紹介者の本サービス利用に関して問題が発生した場合は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
• 3.講師ユーザー(販売者含む)または紹介者は、自己の責任で本サービスの利用に関するデータのバックアップを取得しなければいけません。当社は、バックアップ未取得によるデータの喪失による責任を負いません。
• 4.講師ユーザー(販売者含む)または紹介者が、本サービスの利用によって当社に対して損害を与えたときは、当該損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
• 5.講師ユーザー(販売者含む)または紹介者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、講師ユーザーは自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、当社は一切その責任を負わないものとします。この場合において、当社が、第三者から損害賠償請求を受けたときは、講師ユーザー(販売者含む)または紹介者は、当社に対し、その損害額及び費用（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
• 6.本サービスの利用には、インターネットに接続する必要があります。講師ユーザー(販売者含む)または紹介者は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要となる機器等を用意するものとします。
• 7.当社は、前項に定める機器等の準備、設置、操作に関し、一切保証又は関与せず、講師ユーザー(販売者含む)または紹介者に対するサポートも行いません。また、当社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではありません。
• 8.講師ユーザー(販売者含む)または紹介者は、本サービスを利用する過程で、種々のネットワークや機器を経由することがあることを理解し、接続しているネットワークや機器の種類等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更される可能性があることを理解した上で、本サービスを利用するものとします。